コミュニティ規則と投稿規定について

概要

本コミュニティとユーザー規約ガイドラインは、2019年6月1日に発効したものであり、最新の更新日は2019年6月5日です。GIRONに参加するサービス利用者(以下「GIRONユーザー」といいます)とGIRONを運営する者(以下「運営チーム」といいます)は、GIRONサービスにおいて協力してこのGIRONコミュニティを維持し、またユーザー同士を尊重するとともに、以下に記す規定を遵守してください。


1.コミュニティ規則

GIRONユーザーの年齢層は広範囲に渡ります。GIRONユーザーの皆さまには、各年齢層の閲覧に適した案件や投稿、助言、コメントをお願いします。


GIRONユーザーは法律を遵守し、GIRON内で違法な商品のやりとりやマルチ商法やネズミ講などの違法性が高いものについての売買や仲介などは行わないで下さい。


GIRON内で著作権侵害となる活動及び知的財産権の侵害を認めず、他者の知的財産権を侵害すると適切に通知もしくは通報された場合、全ての当該コンテンツを削除するとともに、事前の通知なく本コンテンツを削除する権利を有します。


当社は、いかなる状況の下であっても、GIRONユーザーが他のGIRONユーザーから現金を受領することを固く禁止します。また、すべてのユーザーは現金取引、GIRONのGコインまたはアカウントの売買を個人的に行うことはできません。そのような行為が運営チームの調査で事実確認できた場合は、当社は当該ユーザーのアカウントを永久停止し、かつ当該GIRONユーザーの所有するGコインを回収する権利を有することを、GIRONユーザーは明確に理解し同意するものとします。


GIRONユーザーがGIRONアプリ内でGコインまたは追加機能を購入する場合、それは十分に考慮した上での購入行為であり、いかなる理由があろうと、当社にはユーザーに返金するいかなる責任・義務もないことを、GIRONユーザーは明確に理解し同意するものとします。GIRONユーザーがアプリ内でGコインを購入した後で、アプリストアによって注文が取り消された場合はGコインを回収します。またGコインから追加機能を購入していた場合は、その当該追加機能も全て回収します。


2.案件の投稿規定

GIRONで作成する案件について、他人を誹謗・中傷する内容や特定の主義・思想に偏った宣伝または詐欺行為等、ビジネスとは言えない案件は作成もしくは投稿しないで下さい。また、公序良俗に反するもの、風営法に触れるようなビジネスについての作成・投稿も禁止しています。


運営チームや他のGIRONユーザーからの通報を受けた場合、当該GIRON案件の削除を運営チームの判断で速やかに行います。またそのような案件を投稿し続ける、注意したにも関わらず無視した場合は重度と判断し、当該GIRONユーザーのアカウントを停止もしくは削除し、それ以降はGIRONユーザーはロイヤルティを受領できなくなります。


3.コメントの投稿規定

他人を誹謗・中傷するコメント、下品な文章、スパムメッセージを送信しないで下さい。また、下品なサイトや動画が閲覧できるリンクまたはGIRONユーザー自身が共有の権利を有していないいかなるサイトや動画のリンクについても投稿しないでください。


GIRONにサイトや動画リンクを投稿したいかなるGIRONユーザーも、Gコインによるリワードを受けた合計額に応じて、ロイヤルティを受けることができますが、投稿規定に違反した場合は、軽度であればその投稿されたユーザーコンテンツの削除を運営チームの判断により行います。重度であればGIRONユーザーが作成したアカウントの削除を行います。また、アカウント削除されることによりそれ以降、GIRONユーザーはロイヤルティを受領できなくなります。


4.重要注意事項

GIRONユーザーがGIRONアプリをダウンロードし、かつアカウントを登録した時点で、GIORNユーザーは当社が定める全てのサービス利用規約、プライバシーポリシー、コミュニティとユーザーガイドラインに定めるそれぞれの規定に同意したものと見なされます。これら規定はGIRONに参加するすべてのGIRONユーザーに適用され、その規定に違反する行為が発覚した場合において、運営チームが重度と判定したGIRONユーザーのアカウントは永久停止の措置を行います。また、永久停止されたアカウントは復活できず、ロイヤルティも受領できなくなります。


運営チームはGIRONユーザーを選択する権利を有しており、かつすべての規定の解釈権を有しています。また当社はさらに、本規約の内容をいつでも修正または変更する権利を有します。本規約についていかなる重大な変更または修正があった場合でも、別途通知は行いません。



附則

2019年6月 1日制定

2019年6月 5日改定